社用車の管理に人も時間も取られる…車両管理を請負に出すべきか、自社で続けるべきか

社用車の管理に負担を感じているなら、まず自社管理と車両管理請負を並べて比べてください。結論として、台数が増えて管理業務が本業を圧迫しているなら、請負に出したほうが管理コストは最適化しやすい。理由は、車検・整備・保険・事故対応・運転者の安全管理までを抱える手間が、台数に比例して膨らむからです。対象は社用車を複数持つ経営者や総務担当。まずは何にどれだけ手が取られているかを洗い出せば、外注すべき範囲は見えてきます。すべてを一度に手放す必要はありません。

営業車が10台を超えたあたりから、車検の管理表、事故の一次対応、任意保険の更新、ドライバーの労務——気づけば総務の一人が「車の係」になっている。「これ、本当にうちでやるべき仕事なんだろうか」と、ふと立ち止まった経営者の方は少なくないはずです。

「車両管理って外注できるの?」「どこまで任せられて、いくらかかるんだろう」「丸投げすると、逆に管理が見えなくなるのでは?」。車両管理請負を調べ始めると、そんな疑問が次々に浮かびます。この記事では、料金の細かい相場ではなく、まず「自社管理と請負をどう比べ、何を外に出すか」という判断の軸を整理します。読み終えたころには、自社の車両管理のどこを見直せばいいかが判断できるはずです。

【この記事のポイント】

• ●車両管理請負は、車検・整備・保険・事故対応・安全管理をまとめて外部に委ねる仕組み
• ●判断は「台数・管理にかかる工数・安全管理の負担・本業への影響」の4軸で比べる
• ●全部を丸投げする必要はなく、負担の大きい業務だけ切り出す部分委託も選べる

この記事の結論

• ●台数が増え管理が本業を圧迫しているなら、請負でコストと手間を最適化しやすい
• ●車両管理は車検・整備だけでなく、運転者の安全・労務管理まで含む総合業務
• ●迷ったら、社内で「誰が・何に・どれだけ」時間を使っているかを棚卸しするのが近道

車両管理を自社で続けるか、請負に出すか｜比較の4軸

まず、車両管理という言葉が指す範囲を広げて見てみましょう。感覚ではなく軸で並べると、自社に合うかどうかが見えてきます。

そもそも「車両管理の方法」は何を含むのか

社用車の管理と聞くと、車検と点検くらいを思い浮かべがちです。ところが実務では、その周りに細かい業務がびっしり張り付いています。車両ごとの車検・法定点検のスケジュール管理、日常の整備や故障対応、任意保険の付保と更新、事故が起きたときの一次対応と保険会社とのやり取り、燃料やタイヤなどの消耗品管理。さらに、その車を運転する社員の免許確認や健康状態の把握、無理のない運行の管理まで含めれば、車両管理は「モノの管理」と「人の管理」が重なった総合業務です。

車両管理請負は、この一連をまとめて外部の事業者に委ねる仕組みです。日本タクシーは対応サービスの一つとして車両管理請負を手がけており、車の管理そのものを引き受けられます。ポイントは、単に整備工場に修理を頼むのとは違い、管理の仕組みごと預けられること。ここが、部分的な外注と請負の分かれ目になります。

コストは「見える費用」だけでは測れない

正直なところ、自社管理と請負のコスト比較でつまずくのは、自社管理の費用が見えにくいからです。整備費や保険料といった直接の出費は把握できても、総務担当が車検の期日を追い、事故の連絡を受け、書類を回す——その人件費は「見えないコスト」として埋もれています。よくあるのが、目に見える請負費用と、目に見えない自社の手間を比べてしまい、割高に感じてしまうケースです。

比べるなら、同じ土俵に載せる必要があります。自社管理には、担当者の工数、急な事故対応で本業が止まる損失、管理漏れによる車検切れや保険更新忘れのリスクまで含まれる。これらを足し合わせて初めて、請負費用と正しく比較できます。台数が少ないうちは自社で回るものが、台数が増えるほど、この見えないコストが静かに膨らんでいくわけです。

安全管理の責任は年々重くなっている

見落とされがちなのが、運転者の安全管理という負担です。社用車を業務で使う以上、運転する社員の健康状態や労働時間に無理がないかを管理する責任が会社に生じます。2024年4月からの改善基準告示では、運送のプロであるドライバーの拘束時間や休息時間の管理がより厳格になりました。直接の対象は運送事業ですが、その背景にある「運転する人の安全をどう守るか」という視点は、社用車を運用するどの会社にも通じます。

厚生労働省の分析でも、運転を担う人材は中高年層が多く、健康面への配慮が課題とされています。自社だけで、点呼に近いチェックや健康管理、事故時の対応体制まで整えるのは、想像以上に手がかかる。日本タクシーは長年、全車にドライブレコーダーを導入し、乗務員の点呼や健康管理の仕組みを回してきた会社です。車両管理請負では、そうした安全管理の仕組みごと借りられる点が、単なるコスト削減とは別の価値になります。

岐阜の経営者が車両管理請負を判断するとき｜どこから外に出すか

比較軸を踏まえて、実際にどう決めればいいのかを、岐阜での場面に沿って整理します。

まず「誰が・何に・どれだけ」を棚卸しする

請負を検討する前に、社内の車両管理を書き出してみてください。誰が車検の管理をしているか、事故対応に月何時間取られているか、保険更新の抜けが過去になかったか。ある各務原市の中小企業では、総務の担当者が「本来やりたい業務の半分を、車の管理と事故対応に取られていた」と気づいたそうです。棚卸しをすると、負担の正体がはっきりします。

大切なのは、全部を一度に手放そうとしないこと。ケースによりますが、まずは負担の大きい業務——事故対応や車検管理だけを切り出す部分委託から始める会社も多い。台数や困りごとに応じて、任せる範囲を調整できるのが請負の柔軟さです。

台数と「本業への食い込み具合」で線を引く

判断の分かれ目は、車両管理が本業をどれだけ侵食しているかです。数台なら片手間で回るかもしれません。けれど、台数が増え、事故や故障のたびに担当者や経営者の手が止まるなら、それは本業の機会損失に直結しています。岐阜は自家用車での移動が生活の前提という土地柄で、業務でも車を多く使う会社が少なくない。だからこそ、車の管理が本業を圧迫しやすい構造があります。

実際、社用車の管理に追われていた岐南町のある事業所では、管理を外部に委ねたことで、担当者が本来の業務に戻れたといいます。「車のことで一日が終わる日がなくなった」という声は、請負の効果を端的に表しています。管理コストの最適化とは、費用を削ることだけでなく、人の時間を本業に取り戻すことでもあるのです。

「丸投げで見えなくなる」不安への向き合い方

一方で、外部に任せると管理の実態が見えなくなるのでは、という不安もあるでしょう。これは自然な心配です。ここで確認したいのが、報告や状況共有の仕組みがあるか。整備や事故対応の内容がきちんと共有される請負なら、むしろ属人的だった自社管理より状況が可視化されることもあります。

日本タクシーは昭和25年から岐阜で車両を運用し、多数の車両を日々管理してきた蓄積があります。タクシー260台をはじめ、観光バスや送迎車まで抱える会社が、自社の車両を管理してきたノウハウをそのまま請負に生かせる。任せきりにするのではなく、状況を共有しながら管理を委ねる。この形なら、見えなくなる不安は小さくできます。

請負を相談する前に整理しておきたい4点

• ●社用車の台数と、主な用途(営業・送迎・配送など)
• ●現在、車両管理に誰がどれだけ時間を使っているか
• ●特に負担が大きい業務(車検管理・事故対応・保険・労務など)
• ●全部委託したいのか、一部だけ切り出したいのか

この4点をそろえて相談すると、自社に合った委託範囲の提案を受けやすくなります。

よくある質問

Q1. 車両管理請負では何を任せられますか？

1. ●車検・整備の管理、保険、事故対応、消耗品管理などをまとめて委ねられます。
2. ●運転者の安全・労務管理まで含めて相談できる場合もあります。
3. ●全部でなく、負担の大きい業務だけの部分委託も可能です。

Q2. 何台くらいから外注を考えるべきですか？

1. ●台数より「管理が本業を圧迫しているか」が判断の目安です。
2. ●事故や車検対応で担当者の手が頻繁に止まるなら検討時期です。
3. ●まず社内の工数を棚卸しすると必要性が見えます。

Q3. 自社管理と請負、コストはどちらが安いですか？

1. ●見える費用だけでなく、担当者の人件費や機会損失まで含めて比べます。
2. ●台数が増えるほど自社管理の「見えないコスト」が膨らみます。
3. ●同じ土俵で比較して初めて正確な判断ができます。

Q4. 一部の業務だけ委託できますか？

1. ●事故対応や車検管理など、負担の大きい業務だけの委託も選べます。
2. ●台数や困りごとに応じて任せる範囲を調整できます。
3. ●まず部分委託から始める会社も少なくありません。

Q5. 外部に任せると管理状況が見えなくなりませんか？

1. ●整備や事故対応の内容を共有する仕組みがあるかを確認しましょう。
2. ●属人的だった自社管理より状況が可視化されることもあります。
3. ●状況共有をしながら委ねる形なら不安は小さくできます。

Q6. 運転する社員の安全管理も相談できますか？

1. ●運転者の健康や運行の管理まで含めて相談できる場合があります。
2. ●点呼や健康管理の仕組みを持つ会社なら安心材料になります。
3. ●安全管理の負担を自社だけで抱えずに済みます。

Q7. 岐阜のどのエリアまで対応できますか？

1. ●岐阜市・各務原市・岐南町など県内広域で相談できます。
2. ●社用車の用途や台数を伝えると委託範囲を提案してもらえます。
3. ●まずは困っている業務を伝えるところから始められます。

まとめ｜車両管理は「何に手が取られているか」から外注を判断する

車両管理を自社で続けるか請負に出すかは、台数の多い少ないだけでは決まりません。車検・整備というモノの管理に、運転者の安全・労務という人の管理が重なり、その手間が本業をどれだけ圧迫しているか。そこを棚卸しすれば、外に出すべき範囲は自然に見えてきます。全部を手放す必要はなく、負担の大きいところから切り出すのも一つの答えです。

この記事のまとめ：要点3つ

• ●車両管理は車検・整備・保険・事故対応に加え、運転者の安全・労務管理まで含む総合業務
• ●判断は台数・管理工数・安全管理の負担・本業への影響の4軸で、見えないコストごと比べる
• ●全部委託でなく、負担の大きい業務だけを外に出す部分委託から始める選択もある

まずは、社用車の台数と、いま何に手を取られているかを電話で伝えるだけでも構いません。日本タクシーは昭和25年から岐阜で数多くの車両を管理し、企業送迎や車両管理請負を手がけてきました。「うちの場合、どこまで任せられますか」の一言から、気軽に相談してみてください。