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2017.12.26
BCP（事業継続計画）の発効を致します。
過去の東日本大震災と熊本連鎖地震の教訓 そして、将来の南海トラフ地震などの大災害に対する脅威とリスクを踏まえ、 半年前のBCP説明会から災害対策プロジェクトを立ち上げ専門のコンサルタントの先生に助言をいただきながら、計画をすすめていき 本日、株式会社日本タクシーはBCP（事業継続計画）の発効に至りました。
発効するだけで終わらせず、全社的な周知、教育、定期的な訓練を通して危機意識の向上と災害対策の新たな課題管理に継続的に努めて参ります。
{BCP（事業継続計画
）とは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。}
1.事業を取り巻く環境と事業継続の必要性
株式会社日本タクシー（以下、当社という）は、生活の足・送迎・観光など多様な用途でお子様からお年寄りまであらゆる世代に対してタクシー、バスなどを使った移動サービスを供給している。これらの移動サービスをお客様に安全・安心に安定供給続けることが自らの社会的責任と認識している。 そのために、当社は重要な事業拠点において発生が懸念されている大規模地震をはじめとする様々な災害や危機事象発生時においても社員および地域の安全を確保しつつ移動サービスの安定供給という社会的責任を果たせるよう、事業の迅速な復旧と再開を図れる組織対応力を確保するため、事業継続計画を策定して全社的な継続改善活動を行うこととする。
2-1.事業継続に向けた活動の目標
大規模地震等の不足の事態発生時においても、社員・乗客の安全を守り、お客様が 求める安心・安全な移動サービスの安定供給、および迅速な事業の再開・復旧を可能とする能力の獲得及び継続的な強化を目標とする。
2-2.取組み実施の基本方針
①人命第一を旨として、ドライバーと乗客の安全確保、社員と社員の家族の安全と生活を最優先する。
②地域社会の安全に貢献する。
③お客様への影響を極力少なくするために供給を継続、またはできる限り早期に再開する。
④定期的に教育・訓練を繰り返すことにより、取組の課題を明らかにし迅速な行動能力の継続的強化につとめる。
